2010年03月29日

<鳩山首相>内閣支持率の下落傾向に強い危機感 記者会見で(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は26日、10年度予算成立を受けた記者会見に臨み、内閣支持率の下落傾向について「深刻に受け止めるべきだと理解している」と強い危機感を示した。ただ、鳩山政権が抱える郵政改革案や「政治とカネ」の問題を巡る発言は揺れ動き、今夏の参院選を控え、首相の焦りばかりが空回りしている印象は否めなかった。

 首相は、閣内対立が表面化した郵政改革案について、全閣僚による閣僚懇談会を30日に開き、最終案を取りまとめる方針を表明した。しかし、亀井静香金融・郵政担当相の改革案について「委員会などで答弁した数字は大変重い。閣僚も認識する中で議論を進めることが必要だ」とも語り、骨格部分の修正には否定的な考えを示した。

 郵便貯金の預け入れ限度額の引き上げなどを盛り込んだ亀井氏の改革案に対しては、閣内から「民間金融機関の投融資にどういう影響を与えるか、十二分に議論しておかなければいけない」(仙谷由人国家戦略担当相)などの慎重論が相次いでいる。閣僚懇での再調整に乗り出した首相だが、結論ありきの会合なら意味がない。

 「政治とカネ」についても、首相の姿勢ははっきりしない。首相は23日、北海道教職員組合からの違法献金事件を抱える民主党の小林千代美衆院議員に対し、処分の必要性に言及。しかし、26日の会見では「小林氏は関連する公判が控えており、党として、処分ということまで考えていないという状況だ」と述べるにとどめた。

 下げ止まらない内閣支持率を受け、記者会見では首相退陣の可能性を問う質問も出た。首相は民意の離反について「今は厳しい時だからこそ、(国民から)『お前は総理として頑張れ』というお気持ちを頂いていると思い、自らを励ましているところだ」との解釈を披露。自らの進退について「考えていない」と強調した。【中村篤志】

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2010年03月28日

B型肝炎訴訟、7地裁に追加提訴―原告患者409人に(医療介護CBニュース)

 集団予防接種での注射針の使い回しが原因でB型肝炎に感染したとして、患者や遺族が国に損害賠償を求めている訴訟で、患者36人が3月24日、全国7地裁に一斉に追加提訴を行った。原告患者はこれで10地裁409人(原告数419人)になった。東京弁護団の柳澤尚武弁護士が同日、厚生労働省内で記者会見を開いて明らかにした。

 36人の内訳は、札幌地裁5人、東京地裁2人、新潟地裁6人、金沢地裁3人、大阪地裁3人、広島地裁6人、福岡地裁11人。今後の追加提訴は5月ごろを予定しているという。

■福岡地裁も和解勧告か
 B型肝炎訴訟では、札幌地裁が12日に和解を勧告している。
 柳澤弁護士は会見で、福岡地裁も26日の弁論準備で和解を勧告する可能性があると指摘。理由としては、▽九州の裁判が最も進行が早い▽これまでに裁判官が和解に言及している―ことを挙げた。その上で、「札幌に続いて福岡でも和解を勧告すれば、非常に大きな影響力がある。もはや国は和解の路線から逃れられないのではないか」と述べた。


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2010年03月27日

女児にわいせつ行為、米国人の69歳男起訴(読売新聞)

 福岡地検は25日、女児にわいせつな行為をしたとして、英会話学校を経営する米国人の男(69)を婦女暴行罪で福岡地裁に追起訴した。

 捜査関係者によると、男は数年前、自宅で、女児にわいせつな行為をした、としている。

 男は今月上旬、別の女児をビデオカメラで撮影したなどとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反で起訴されていた。福岡県内で英会話学校と気功教室を開いており、十数年前から40人以上の教え子に性的暴行を繰り返したとみられる。

 男は「法に触れることはわかっていたが、子供たちの将来の性生活のためにやった。悪いとは思っていない」と供述しているという。

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