2010年06月11日

議会質問はやぶへび? 知事の一声で路上喫煙禁止に(産経新聞)

【橋下府政ウオッチ】

 そろそろ、年貢の納め時かもしれない。5月31日の「世界禁煙デー」を機に、大阪府庁の庁舎周辺の路上禁煙が決まった。対象者は府庁職員だけだが、担当記者として府庁内の出入りしている者としては、禁止区域での喫煙はためらわれる。これまでは庁舎敷地内のみが禁煙エリア。愛煙家はこれまで敷地外へ足を運んで一服していたが、これからはそうもいかない。

  [表で見る]たばこ税 「健康」を名分に税制改正の目玉に

 府庁、府教委の担当になったのは今年4月。路上喫煙するときは、でるだけ迷惑をかけないよう気をつけているつもりではあったが、通行量の多い歩道で何人もが吸えば、煙がかかっていやがる通行人もいるだろうかと、気にはなっていた。

 府職員たちも同様に、路上で一服していた。肩身は狭そうだったが、府庁には近隣住民から苦情も寄せられていたという。府庁職員の路上喫煙禁止エリアがつくられたのにはこんな背景がある。

 禁止エリアの設定が決まったのは、5月定例議会。橋下徹知事の一声だった。

 ある府議が知事に対し「職員らしき人が路上喫煙をしている。庁内の行きにくい場所に喫煙所を作れば、自然と足が遠のくのでは」という指摘をした。この府議も喫煙者らしい。喫煙者の気持ちを考え、喫煙所の設置を提言してくれたのだと思う。

 質問を聞いていた私も「喫煙所ができるかも」と若干期待したが、橋下徹知事の答弁はシビアに「ホテルマンが自分のホテルの前で吸うなんてあり得ない」と答弁。知事の一声で、路上喫煙の禁止が決まった。

 結果的に、質問はやぶ蛇になってしまったのかもしれない。ただ、喫煙者に対する世間の目は厳しいし、禁煙が世の中の流れだから、もっともだとも思う。たばこを吸い始めて14年目。思い切ってやめるか。(中島高幸)

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2010年06月01日

<東日本入管センター>ハンスト参加者ゼロに 待遇改善訴え(毎日新聞)

 茨城県牛久市の東日本入国管理センターで外国人収容者が待遇改善を訴えてハンガーストライキをしていた問題で、センターは25日、ハンスト参加者がいなくなったことを明らかにした。

 センターは19日、支援団体との話し合いで「長期収容は好ましくない」と発言し、待遇改善を検討する姿勢をみせた。支援団体発表で70人が10日からハンストをしたが、25日夕に最後に残った1人が食事をしたという。

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社保事務所元職員が残業代支払い求め国を提訴 大阪地裁堺支部(産経新聞)
鳩山首相、沖縄米訓練の受け入れを要請 全国知事会で(産経新聞)
<名古屋市教委裏金>懲戒免、新たに3人…横領は9校7人に(毎日新聞)
口蹄疫被害対策、約81億円補正予算案 宮崎県(産経新聞)
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2010年05月29日

<普天間問題>辺野古へ移設、閣議決定…福島消費者相を罷免(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は28日夜の臨時閣議で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関する政府の対処方針を閣議決定した。政府方針は普天間移設先として、キャンプ・シュワブ(同県名護市)の「辺野古崎地区及び隣接する水域」と明記。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は閣議での署名に応じず、首相は福島氏を罷免した。後任は平野博文官房長官が兼務する。社民党は連立からの離脱も辞さない構えを示しており、政権発足から8カ月、普天間問題で迷走を重ねた鳩山政権は、最大の正念場を迎えた。【西田進一郎、横田愛】

 ◇社民、連立離脱も辞さず

 「署名しません」

 28日午後6時すぎ、首相官邸。与党3党の党首級でつくる基本政策閣僚委員会の席上、福島氏は首相に対し「辺野古が明記されている案には賛成できない」と述べ、閣議での署名を拒否する方針を伝えた。

 首相は「福島さんが賛成しないのは残念だ。この会議が終わった後、2人で話をしたい」と語りかけ、委員会終了後、2人きりで会談し翻意を促した。首相は「辞任ではどうか」と自発的な辞職を求めたが、福島氏は「私は間違ったことはしていない」と拒否。さらに、鳩山首相が「これからも連立に協力を願いたい」と連立維持を求めたが「そう簡単ではないかもしれない」と述べるにとどめた。この後開かれた臨時閣議に、福島氏は姿を見せなかった。

 首相官邸側は28日、福島氏の罷免だけは回避しようと、交渉を続けた。平野長官は当初、政府対処方針の決定方法を閣僚の署名のいらない「首相発言」とする案を検討。しかし、「月末決着」の印象が薄れることを懸念する首相は、閣議決定の形式を選んだ。

 これに先立ち、日米両政府は普天間移設問題に関する外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)の共同声明を発表、移設先を「辺野古崎地区及び隣接する水域」と明記。沿岸部に1800メートルの滑走路を持つ代替施設を建設するほか、米軍訓練の移設先として、鹿児島県・徳之島を例示し、グアムなど国外への移転も記した。

 首相はこれまで、5月末決着の条件として、米国、与党、地元自治体の合意が必要との認識を繰り返してきた。しかし、党首の首を切った今回の決着は県内移設に反対する沖縄県に加え、与党合意もない不完全なものとなった。

 鳩山首相も福島氏も降りない「チキンレース」の結果、社民党内には「連立離脱もやむなし」の空気が色濃く漂う。阿部知子政審会長は28日の両院議員懇談会後、記者団に「(連立を)維持できない場合も十分ある」と発言。同党は「連立のあり方について重大な決定をせざるを得ない」とする「抗議声明」を発表した。30日に常任幹事会と全国幹事長会議を開き、連立離脱について対応を協議する。

 一方、民主党にも「社民党切り」とも言える首相の対応に不満が募っている。閣議での署名拒否は党の機関決定であり、社民党は「福島を切ることは社民党を切ることだ」(党幹部)と反発しており、次期参院選への選挙協力にも影響するのは必至。民主党幹部は「政権はまったく機能していない。週明けから、政局がどうなるかだ」ともらした。

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