2010年05月29日

<普天間問題>辺野古へ移設、閣議決定…福島消費者相を罷免(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は28日夜の臨時閣議で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関する政府の対処方針を閣議決定した。政府方針は普天間移設先として、キャンプ・シュワブ(同県名護市)の「辺野古崎地区及び隣接する水域」と明記。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は閣議での署名に応じず、首相は福島氏を罷免した。後任は平野博文官房長官が兼務する。社民党は連立からの離脱も辞さない構えを示しており、政権発足から8カ月、普天間問題で迷走を重ねた鳩山政権は、最大の正念場を迎えた。【西田進一郎、横田愛】

 ◇社民、連立離脱も辞さず

 「署名しません」

 28日午後6時すぎ、首相官邸。与党3党の党首級でつくる基本政策閣僚委員会の席上、福島氏は首相に対し「辺野古が明記されている案には賛成できない」と述べ、閣議での署名を拒否する方針を伝えた。

 首相は「福島さんが賛成しないのは残念だ。この会議が終わった後、2人で話をしたい」と語りかけ、委員会終了後、2人きりで会談し翻意を促した。首相は「辞任ではどうか」と自発的な辞職を求めたが、福島氏は「私は間違ったことはしていない」と拒否。さらに、鳩山首相が「これからも連立に協力を願いたい」と連立維持を求めたが「そう簡単ではないかもしれない」と述べるにとどめた。この後開かれた臨時閣議に、福島氏は姿を見せなかった。

 首相官邸側は28日、福島氏の罷免だけは回避しようと、交渉を続けた。平野長官は当初、政府対処方針の決定方法を閣僚の署名のいらない「首相発言」とする案を検討。しかし、「月末決着」の印象が薄れることを懸念する首相は、閣議決定の形式を選んだ。

 これに先立ち、日米両政府は普天間移設問題に関する外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)の共同声明を発表、移設先を「辺野古崎地区及び隣接する水域」と明記。沿岸部に1800メートルの滑走路を持つ代替施設を建設するほか、米軍訓練の移設先として、鹿児島県・徳之島を例示し、グアムなど国外への移転も記した。

 首相はこれまで、5月末決着の条件として、米国、与党、地元自治体の合意が必要との認識を繰り返してきた。しかし、党首の首を切った今回の決着は県内移設に反対する沖縄県に加え、与党合意もない不完全なものとなった。

 鳩山首相も福島氏も降りない「チキンレース」の結果、社民党内には「連立離脱もやむなし」の空気が色濃く漂う。阿部知子政審会長は28日の両院議員懇談会後、記者団に「(連立を)維持できない場合も十分ある」と発言。同党は「連立のあり方について重大な決定をせざるを得ない」とする「抗議声明」を発表した。30日に常任幹事会と全国幹事長会議を開き、連立離脱について対応を協議する。

 一方、民主党にも「社民党切り」とも言える首相の対応に不満が募っている。閣議での署名拒否は党の機関決定であり、社民党は「福島を切ることは社民党を切ることだ」(党幹部)と反発しており、次期参院選への選挙協力にも影響するのは必至。民主党幹部は「政権はまったく機能していない。週明けから、政局がどうなるかだ」ともらした。

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