2010年02月03日

殺人の時効廃止 法制審部会 改正骨子案 進行中事件にも適用(産経新聞)

 公訴時効制度の見直しを検討している法制審議会(法相の諮問機関)の専門部会が28日開かれ、人を死亡させた罪のうち、最高刑が死刑の罪を公訴時効制度の対象から外し、現在時効が進行中の事件にも適用するなどとした法改正の要綱骨子案が事務局(法務省刑事局)から示された。次回以降、審議のうえ、とりまとめ、法制審総会を経て2月中にも千葉景子法相に答申、今国会に刑事訴訟法改正案を提出する見通し。

 骨子案では、最高刑が死刑に当たる罪(殺人、強盗殺人など)に関しては公訴時効を廃止するほか、それ以外の、人を死亡させた犯罪では罪種、法定刑に応じて段階的に、公訴時効期間を現行の倍に延長する。

 たとえば「無期の懲役・禁固」に当たる強姦致死、強制わいせつ致死などは現行の15年から30年、「有期刑の上限である20年の懲役・禁固」に当たる傷害致死、危険運転致死は10年から20年、「その他の懲役・禁固」に当たる自動車運転過失致死、業務上過失致死などは5年から10年を公訴時効期間とする。

 また、これらの廃止・延長規定の適用については改正法の成立・施行後の犯罪に限らず、「施行前に犯した罪で、施行の際時効が完成していないもの」も含めるとした。

 この日の部会は、骨子案に沿って議論され、問題点なども指摘された。次回も詰めの審議を行い、近く部会としてとりまとめる。

 同部会は昨年10月の諮問後、12月に、時効廃止▽時効期間50年など大幅延長▽廃止と延長の組合せ▽DNA型情報で起訴−など6案を提示。国民の意見募集では、公訴時効廃止案に関する意見291件のうち261件が賛成、時効進行中の事件への適用では172件中賛成は148件だった。

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posted by wwkdnjta8g at 13:31| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

<石川知裕議員>自身の事務所費でも聴取 逮捕容疑以外で初(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で逮捕した同党衆院議員の石川知裕容疑者(36)に対し、東京地検特捜部が、石川議員の資金管理団体「勝山会」(北海道帯広市)の会計処理問題についても事情聴取していることが分かった。石川議員の弁護士が27日明らかにした。逮捕容疑以外の取り調べが明らかになるのは初めて。

 勝山会を巡っては、石川議員の私設秘書だった札幌市の不動産会社社長が、08年9月ごろから約1年間、札幌市の事務所や車(約400万円相当)を無償提供していたと証言した。しかし、勝山会の08年の政治資金収支報告書には同9〜12月、家賃と車のリース料計44万円をこの会社に支払ったと記載されている。こうした問題や勝山会のパーティー券収入などについて聴取しているとみられる。

 石川議員は12月、「車のリースも賃貸も契約書を作成している。虚偽記載はしていない」と話していた。

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posted by wwkdnjta8g at 03:34| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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