2010年02月08日

【新・民主党解剖】第3部 沈黙の帝国(下)みんな「小沢」に右往左往(産経新聞)

 ■参院選に照準

 「国民に理解してもらえる説明をきちんとすることが大事だ。党としても、そのように対処しなければならない」

 民主党参院議員会長の輿石東は6日、山梨県山梨市での講演でこう強調した。首相の鳩山由紀夫や幹事長の小沢一郎に関する一連の事件の決着には、説明を果たすことが必要だと訴えた形だが、「本音は微妙に違う」(党関係者)という。

 今回、改選期を迎える輿石は、当選後は小沢に参院議長のイスを約束されているといわれる。日教組出身議員で三権の長に就くのは初めてだ。その座を確実にするため、小沢にはいつまでも「政治とカネ」の問題を引きずらず、一刻も早く選挙対策に専心してほしい、と輿石が考えたとしても不思議ではない。

 その小沢は、自身の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で不起訴となった4日夜、党本部で記者団にこう語った。

 「参院選で国民の支持を得る。過半数目指して最善を尽くす。そういう自分の任務に一生懸命、全力で努力しながら、国民の信を取り戻すべく頑張りたい」

 国民と同志への謝罪もそこそこに、視線は参院選に据えられていた。

 「地方行脚の日程は全部、小沢さんの頭に入っている。前向き、前向き、ぶんぶん丸だ!」

 5日午後、小沢と参院選に向けた今後の予定などを打ち合わせた側近議員は、小沢の様子をこう語った。

 ■世論の行方次第

 小沢自身や周辺は事件の区切りはついたと割り切っているとしても、党所属議員たちは世論の動向を強く気にしている。

 小沢と距離を置く衆院議員、安住淳は5日付の自身のメールマガジンで「朝青龍の引退を惜しむ」と題しながらこう書いた。

 「政治と金をめぐる問題は、これからも国民の疑念を払拭(ふっしょく)する努力が必要だ。重要なのは国民世論だ」

 また、総務副大臣の渡辺周は5日のBSフジの番組で、世論次第で小沢の進退問題の再燃もあるとの認識を次のように示した。

 「今度の参院選は鳩山政権への最初の審判だ。それまでに世論が納得しなければ、当然、幹部も現実を理解して何らかの行動を取るのではないか」

 参院選で、小沢が目標に掲げる単独過半数を民主党が確保するためには、60議席以上をとる必要がある。だが、党内には「政治とカネの話が延々と続いていったら民主党は負ける。今、参院選があったら50議席いくかどうかだ」(中堅)との厳しい見方もある。

 「小沢さんが怖いからみんな発言を自主規制している。沈黙が勝ちだから」

 一回生議員はあけすけに語るが、「結局、党が批判されている問題は小沢さん個人の問題」(別の一回生)という不満のマグマは確実に蓄積されている。

 ■奇妙だが笑えない

 前財務相の藤井裕久はもともと昨年の衆院選には出馬せず、政界を引退するつもりだった。昨年4月には産経新聞のインタビューに対し、政治家生活を振り返ってこう語っていた。

 「この20年間、世の中を動かしてきたのは小沢さんと(元官房長官の)野中広務さんですよ」

 野中は、自民党を飛び出した小沢がつくった非自民の細川連立政権を崩壊させた。当時の蔵相だった藤井によると「背後で糸を引いて、連立の一角の社会党を抱き込み、村山富市内閣をつくった」。また、「悪魔」と呼んだ小沢にひれ伏し、自民、自由両党の連立を成功させたこともある。

 その野中が政界を去って久しい。藤井も今年の新年早々、小沢との「不仲」もあって「相当疲れた」と言い残し財務相を辞任した。

 小沢と同期(衆院当選14回)でときに盟友、ときにたしなめる役割を演じてきた元衆院副議長、渡部恒三は6日、小沢の幹事長辞任の可能性に改めて言及した。だが、小沢ほどの実力者ならば、幹事長を辞しても議員辞職に至らなければ実権を保てる。

 新生党衆院議員時代に小沢に接近した経済人類学者の栗本慎一郎は、平成11年発行の著書「自民党の研究」の中で「小沢一郎という現象」について次のように記している。

 《小沢という人物の持つ力が、本来の磁場をねじ曲げてしまうことによる「小沢ハプニング」とでもいうべき現象だ。(中略)みんなが小沢のまわりに集まったり、逆に必死で逃げ回ったりした》

 この奇妙だが笑えない現象は、一体いつまで続くのだろうか。(敬称略)

 =第3部おわり

                   ◇

 この連載は高橋昌之、阿比留瑠比、榊原智、佐々木美恵、山田智章、小島優、坂井広志、比護義則、斉藤太郎、原川貴郎、山本雄史が担当しました。

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2010年02月05日

NPO法人の税優遇拡充へ=「新しい公共」育成で−政府(時事通信)

 政府は、NPO(民間非営利団体)や公益法人に関する税制の在り方について本格的な検討に入る。渡辺周総務副大臣を座長とする政府税制調査会のプロジェクトチーム(PT)が中心となり、5月をめどに結論を出す方針だ。鳩山政権はNPO法人などが担い手となる「新しい公共」の育成を目指しており、その活動を下支えする寄付税制の拡充などがテーマとなる。
 現在でも一定要件を満たして国から認定を受けたNPO法人は、税制上の優遇措置を受けられる。しかし、要件や手続きの複雑さなどから制度が浸透せず、4万近くあるNPO法人のうち認定法人は114(1月16日現在)にとどまっているのが現状だ。
 このため、民主党は制度の見直しや寄付税制を拡充する方針をマニフェスト(政権公約)に明記。政府の2010年度税制改正大綱には認定NPO法人などへの寄付金に対する所得控除の適用下限額を5000円から2000円に引き下げる措置などが盛り込まれた。 

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2010年02月03日

殺人の時効廃止 法制審部会 改正骨子案 進行中事件にも適用(産経新聞)

 公訴時効制度の見直しを検討している法制審議会(法相の諮問機関)の専門部会が28日開かれ、人を死亡させた罪のうち、最高刑が死刑の罪を公訴時効制度の対象から外し、現在時効が進行中の事件にも適用するなどとした法改正の要綱骨子案が事務局(法務省刑事局)から示された。次回以降、審議のうえ、とりまとめ、法制審総会を経て2月中にも千葉景子法相に答申、今国会に刑事訴訟法改正案を提出する見通し。

 骨子案では、最高刑が死刑に当たる罪(殺人、強盗殺人など)に関しては公訴時効を廃止するほか、それ以外の、人を死亡させた犯罪では罪種、法定刑に応じて段階的に、公訴時効期間を現行の倍に延長する。

 たとえば「無期の懲役・禁固」に当たる強姦致死、強制わいせつ致死などは現行の15年から30年、「有期刑の上限である20年の懲役・禁固」に当たる傷害致死、危険運転致死は10年から20年、「その他の懲役・禁固」に当たる自動車運転過失致死、業務上過失致死などは5年から10年を公訴時効期間とする。

 また、これらの廃止・延長規定の適用については改正法の成立・施行後の犯罪に限らず、「施行前に犯した罪で、施行の際時効が完成していないもの」も含めるとした。

 この日の部会は、骨子案に沿って議論され、問題点なども指摘された。次回も詰めの審議を行い、近く部会としてとりまとめる。

 同部会は昨年10月の諮問後、12月に、時効廃止▽時効期間50年など大幅延長▽廃止と延長の組合せ▽DNA型情報で起訴−など6案を提示。国民の意見募集では、公訴時効廃止案に関する意見291件のうち261件が賛成、時効進行中の事件への適用では172件中賛成は148件だった。

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