2010年01月21日

診療報酬改定率受け、「財務省が非常に強い」−全自病・邉見会長(医療介護CBニュース)

 全国自治体病院協議会(全自病)の邉見公雄会長は1月20日の記者会見で、来年度診療報酬の改定率が0.19%の引き上げになったことについて、「希望を持って前向きにとらえたい」とする一方、「悪く言えば、なんぼでも悪く言える」「財務省のDNAが非常に強いということがよく分かった」などと批判した。

 邉見会長は診療報酬改定率について、現場などから「(民主党の)マニフェストから大きく後退したので残念だ」「1ケタ違うのではないか」などの意見が出ていることを明らかにした上で、「(前回改定分のマイナス)3.16%だけは返してくれるのではないかと、足立(信也厚生労働)政務官がずっと言っていたので願っていたが、この国は財務省のDNAが非常に強いということがよく分かった」などと述べた。
 一方、4月の診療報酬改定で、改定率の0.19%引き上げに伴う新たな財源の配分が急性期医療や手術、産科、小児科などに付けば、厳しい現状の改善が見込めるとの考えを示した。また、2012年度の改定までに経済状況が改善し、「もう少しいい診療報酬になればと思う」との期待感を示した。

 会見に同席した中島豊爾副会長は、中央社会保険医療協議会(中医協)が15日に取りまとめた来年度診療報酬改定の「現時点の骨子案」の中に「質の高い精神科入院医療等の推進」が盛り込まれたことについて、「精神科医療の質を高めようという意欲をはっきりと見せてくれた」と評価した。一方、発達障害や思春期うつ病などの児童思春期の精神疾患患者の治療を行う専門病棟への評価については、「決して入院だけでは完結しない」と指摘。実際の入院期間は短く、地域内でフォローする必要があるため、外来への評価の充実も求めた。

■中医協の議題は委員が決定を
 中医協で示される議題について邉見会長は、「今は厚生労働省が議題を決めて審議している」などと指摘。12年度改定に当たっては、医療の現場に近い委員が議題を決めるべきだとの考えを示した。


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弁護士に逆転有罪=証人威迫の差し戻し審−広島地裁(時事通信)

 広島の指定暴力団共政会会長の恐喝事件をめぐり、被害届を出さないよう関係者を脅したとして証人威迫罪に問われた弁護士関元隆被告(69)=広島弁護士会=の差し戻し審判決が19日、広島地裁であり、奥田哲也裁判長は懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年)を言い渡した。
 判決は、弁護側の「情報を伝達しただけ。迫っていない」などとの主張を退け、「威圧行為として、刑事司法の適正な運営を侵害する危険性を有するのは明らかで、強談威迫行為に該当する」とした。
 一審広島地裁は2007年7月、被害者とされる男の供述について「信用性を十分認めることができない」として無罪を言い渡した。しかし、二審広島高裁は08年6月、「供述は重要な部分で十分信用できる」と一審判決を破棄、審理を地裁に差し戻していた。 

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<センター試験>全国725会場で始まる(毎日新聞)

 10年度の大学入試センター試験が16日、全国725会場で始まった。センター試験を利用するのは過去最多の811大学・短大で、志願者数は前年度比1.7%増の55万3368人。センター試験利用大学の総募集人数(18万4340人)に対する志願倍率は08、09年度と同じ3.0倍だった。17日まで2日間にわたって行われる。

 志願者の内訳は現役生44万148人、既卒者10万6653人、その他(高卒認定試験合格者など)6567人で、現役比率は過去最高の79.5%。今春の高校卒業見込み者(107万2513人)の41.0%が志願し、過去最高を更新した。

 新型インフルエンザの影響が懸念される今年は、体調が悪い受験生のための別室受験の準備など、各会場は対応に追われた。本試験を受けられなかった場合30、31日に追試を実施する。例年全国2カ所だった追試会場は全都道府県に準備する。

 同センターによると、新型インフルエンザなどの病気やけがで、追試受験の許可を受けたのは15日現在、全国で228人。うち154人が季節性を含むインフルエンザが原因だった。【井上俊樹】

 ◇問題と解答は「毎日jp」で

 主な科目の問題と全科目の解答は17、18日朝刊に掲載します。全科目の問題と解答は当日の全試験終了後、総合情報サイト「毎日jp」(http://mainichi.jp/life/edu/exam/center10/)でご覧になれます。16日の英語リスニングの問題は音声付き。携帯電話向けサイト「毎日新聞・スポニチ」でも、主な科目の解答を掲載します。各社のメニューリストからアクセスしてください。

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